■ 税金について
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| お客様がお売りになった会員権は、譲渡所得(資産の譲渡による所得)となり、申告が必要となります。 |
| 譲渡所得は以下の方法で算出されます。 |
| 1)譲渡益が出た場合 |
会員権を売却して譲渡益がでた場合、翌年確定申告しなければない。保有期間が5年以内は短期譲渡・5年以上であ |
| れば長期譲渡となる。 |
| 譲渡益の計算方法 |
| ■ 長期譲渡(保有期間5年以上のもの) |
| ( 譲渡価格 − 取得価格 − 譲渡費用 −特別控除額)×1/2= 課税対象額 |
( − − − 50万円 )×1/2= (1) |
| ■ 短期譲渡(保有期間5年以上のもの) |
| ( 譲渡価格 − 取得価格 − 譲渡費用 −特別控除額)×1/2= 課税対象額 |
( − − − 50万円 )×1/2= (2) |
| ※譲渡費用には、名義書換料、仲介手数料が含みます。 |
| 納税額の計算 |
| 「 他の年間所得 + 会員権課税対象額 − 控除額 」 ×税率 = 納税額 |
(1)又は (2)
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| 2)譲渡損失が出た場合 |
会員権を売却して譲渡損がでた場合、他の所得と損益通算できるので確定申告により税金の還付を受けられる。 (但し損金の繰越はできない) |
| 譲渡損失の計算(例) |
| 年収1000万円(課税所得約570万円)、会員権譲渡損失500万円の場合 |
| 1.年収のみ |
| 所得税570万円 × 20% −33万円 = 81万円 |
| 住民税570万円 × 10% = 57万円 |
| 2.譲渡損差引後 |
| 所得税(570万円−500万円) × 10% = 7万円 |
| 住民税(570万円−500万円) × 5% = 3.5万円 |
| 3.差引節税額 |
| (81万円 + 57万円) − (7万円 + 3.5万円 = 127.5万円 |
| 3)税額表 |
| 給与所得者の場合、給与所得控除が年収に応じて定められています。 |
給与所得控除額
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年 収
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控除額
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| 161万円9,000円未満 | 65万円
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161万円9,000円超 〜 180万円以下 |
年収 × 40%
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| 180万円超 〜 360万円以下 | 年収 × 30%+ 18万円
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| 360万円超 〜 660万円以下 | 年収 × 20%+ 54万円
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| 660万円超 〜 1000万円以下 | 年収 × 10%+ 120万円
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| 1,000万円超 | 年収 × 5%+ 170万円
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平成20年度分所得税の税額表
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課税所得金額
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税率
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控除額
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| 330万円以下 | 10%
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−
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330万円超 〜 900万円以下 |
20%
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33万円
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900万円超 〜 1800万円以下 |
30%
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123万円
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1800万円超 |
37%
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249万円
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平成20年度分所得税の税額表
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市町村税
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課税所得の段階
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標準税率
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(参考)速算控除額
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200万円以下
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3%
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−
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200万円超 〜 700万円以下 |
8%
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100,000円
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700万円超 |
10%
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240,000円
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道府県民税
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700万円以下 |
2%
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−
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700万円超 |
3%
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70,000円
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